| 2012年 日本の課題
皆様におかれましては、2012年の新春を、どのようにお迎えになられたことでしょうか。昨年(2011年)は3月11日に東日本大震災が発生し、未曾有の損害をもたらしました。いまだにこの大震災の確たる終末は見えていませんが、それでも日本が復興する兆しは見えているように思います。
今回の震災では、福島、宮城、岩手の三陸地方において壊滅的被害を出しましたが、幸いなことに日本の中枢である首都東京、および京浜コンビナート地帯は被害を免れました。1995年の阪神淡路大震災において神戸の街は壊滅したにもかかわらず、17年経って見事に復興した姿を見る時、今回震災に遭われた東北の地域も10年経てば、見違えるような街並みになると信じています。
明治維新から今日まで150年の間に、西南戦争、日清戦争、日露戦争、関東大震災、日中戦争、太平洋戦争、そして今回の大震災と、幾多の国家的危機を潜り抜けてきた日本人にとっては、今回の大震災に際しても、「禍転じて福と為す」だけの知恵が見つけ出す事ができるように思います。
この年末・年始、仙台では震災特需とも言うべき好景気で賑わったようです。1929年の世界大恐慌時に、米国大統領のルーズベルトが、大規模公共事業による経済振興策であるニューディール政策を打ち出して、経済を立て直したことはわれわれの知るところですが、日本としてもこの時期に賢明な政策を打ち出す事ができるならば、行財政改革で大鉈を振るう絶好の機会となると思います。
そのためには、与野党の党派の利害を超えた日本の国家的利益を見据えた英知の結集が図らなければなりません。民主・自民の大連立と政界再編が模索されてしかるべきです。
昨日(1月18日)東京大学は、今から５年後に9月入学を実施すると発表しました。世界の大学はほとんどが9月入学であり、この中で日本だけが4月入学では、世界の優秀な人材を集めることが出来ません。
現在の就活状況は大学3年の夏に始まるため、それ以後は落ち着いて勉強することができません。9月入学、したがって6月末が卒業時期となりますと、それから半年間かけてじっくり就職先を探すことができるようになります。その意味で今回の東大の改革案は、一石二鳥の効果をもたらすと考えます。
国際的に通用する人材になるためには、大学院において、MBA、公共経営、国際関係、臨床心理、会計、ファイナンスなどの分野で、専門性を高める必要がますます出てくると思います。
青山ＩＧＣ学院は1992年に設立され、今年で満20年となりました。この20年間で3500名を超える社会人を大学や大学院に送っています。社会人入試の先駆者としての本学院の存在意義は大いにあったと自負している次第です。
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